サウジアラビアでの会社設立、ビザ取得、法人銀行口座開設、会計・税務サポート
サウジアラビアでのサポートサービス
サウジアラビアでは、会社設立サービスだけでなく、以下のサービスも提供しています。
- 会社設立（ライセンス取得）、更新、清算
- ビザ取得、更新、キャンセル
- 法人銀行口座開設
- オフィス契約および駐在員住宅サポート。
- 給与計算を含む人事サポート
- 経理、税務申告、会計監査人との打ち合わせ、会計ソフトの導入などの経理サポート。
サウジアラビアでのビジネスをスタートし、日々変化するサウジアラビアのビジネス環境に対応した会社経営を行うために、ワンストップで質の高いサービスを提供します。
なぜサウジアラビアでBiz Easyが必要なのか？
私たちはアラブ首長国連邦のドバイを拠点としていますが、サウジアラビアやその他の国々でも豊富な経験を積んでいます。
- 中東地域の現地拠点には豊富な経験と生の情報がある。
- すべてお任せいただけるので、安心してビジネスの発展に専念していただけます。私たちのサービスはワンストップショップです。
- 細かくて複雑で、それぞれの専門業者を監督する必要はない。
- 当事務所の代表は、バーレーン、アブダビ、ドバイでの会社設立の経験や、サウジアラビアでの合弁事業検討の経験から、現地の規制や実務に精通しています。
- サウジアラビアでの会社設立の経験があります。
- サウジアラビアとGCC諸国における貿易、農業、サービスなどのビジネスコンサルティングも行っています。
- 海外企業のビジネスに精通しているため、ビジネスモデル等のアドバイスが可能。
- サウジアラビア国外でビジネスを行うビジネスパーソンのメンタリティ、論理、問題解決方法、背景を理解する。
- 中東での事業運営と撤退の経験。
サウジアラビアでは、お客様の事業拡大に専念できるサポート体制を確立しています。
リーガルタイプの比較
多くの場合、支店とLLC（現地法人）のどちらを選択するかは、日本法人との連結・分離をどの程度希望するか（業務スピード、責任感、経理面など）によって決まります。運営コストはさほど変わらないため、LLC（現地法人）を選択する事業会社が多いが、慎重な企業であれば支店も選択肢に入る。サウジアラビアには現在、駐在員事務所は存在しません。代わりにTSO（Technical and Scientific Service Office）があるが、この種の事務所は近年使われなくなっている。その理由は2つあり、(1)代理店の下に置かれるため、自社で融通が利かない、(2)技術サポートのみに限定される、などである。
| 支店 | LLC（現地法人） | |
| メリット | – 会計帳簿が同じ（売上が上がらなければ、日本側で経費を控除できる） ・日本側である程度の人的サポートが受けられる。 |
– 有限責任（親会社の現地法人の責任は資本金に限定され、投資家から訴訟を起こされるリスクがない） ・現地での事業展開がしやすい。 |
| デメリット | – 無限責任（現地での事業責任はすべて日本側が負う） – 意思決定権がないため、手続きが遅くなり、他の国営企業との競争が難しい（契約は基本的に日本との間で行う） – 法人税はかからないが、価格移転課税の対象となる。 |
– 現金の受け渡しは独立企業間でなければならない。 |
- 会社形態：外国支店のみ設立可能。
- 有限責任会社（LLC）：有限責任会社 → 一般。
- 有限責任一人会社有限責任一人会社
- ジョイント・ストック・カンパニー（JSC）：株式会社(株式会社）
- 外国会社支店外国会社支店 → 一般
- テクニカル・サイエンティフィック・オフィス（TSO）：駐在員事務所のようなもの。
- 設立場所現在、会社設立は本土で行うのが一般的である。
- 本土(これまでサウジアラビアは本土と呼ばれず、これが一般的な呼び方だったが、最近いくつか出てきたので比較のために列挙)
- 経済都市 → 現在4業種。
- 経済特区→物流、旅行、海洋、電子商取引・デジタル、医薬品、自動車など6大セクター。
*やはりメインランドが一番多い。
- ライセンスの種類サービス、工業、不動産、卸売/小売、公共交通期間など
- 事業の種類各ライセンスの下で登録された活動を選択する。
- 資本金：活動内容により決定支店は不要
- サウディゼーションサウダイゼーション（サウジ雇用プログラム）は、従業員3人につき1人を雇用する義務がある。名義貸しサービスもある。
必要書類
サウジアラビアでの会社設立には、日本などに親会社が必要ですが、一般的な申請書類を紹介します。
- 履歴事項全部証明書（会社免許証）（2年以上前のもの）
- 定款, 定款
- 監査済みの直近会計年度の財務諸表（純利益が60万SAR（約16万米ドル）以上であること）
- サウジアラビアでの法的手続きに関する委任状（書式は契約締結後にお送りします）
- サウジアラビアでの法人設立に関する取締役会決議（契約締結後に送付される書式）
- 株主/GMのパスポートコピー（個人の場合はカラーコピー）
- 株主ビザのコピー（ある場合）
- 株主証明書
これらの書類は英訳し、親会社のある国の大使館で認証を受ける必要があります。弊社では、日本側での認証・翻訳取得、サウジアラビアへの原本発送をサポートいたします。親会社が日本にない場合はご相談ください。いずれの場合も、サウジアラビアに送付する前に、弊社で書類を確認することが可能です。
また、サウジアラビア外務省の認証やサウジアラビア側でのアラビア語法律翻訳公証の取得も可能です。
契約締結後、各社から提出された書類の閲覧、内容の確認などを行います。決議書など、新たに作成が必要となる書類の雛形も共有いたします。
また、会社設立のための現地定款も作成いたします。
注
ここには2つの通知がある。
1.サウジ化。
サウジアラビア人雇用プログラムがあり、従業員3人につき1人のサウジアラビア人を雇用する義務がありますが、こちらは各企業の形態やライセンスの種類によって異なります。また、名義貸しサービスや、サウジアラビア人採用のための人材紹介会社のご紹介も行っております。
2.RHQライセンス
最近、地域本部ライセンス（RHQ License）と呼ばれる地域本部誘致策が発表され、日本企業の注目を集めている。このライセンスがないと、政府との取引時に入札などに参加できない。対象となる企業は以下の通り、
この政策の対象となる企業は、本社のあるサウジアラビア以外の2カ国以上に少なくとも2つの支店または子会社を持つ多国籍グループである。
ライセンス取得の条件は以下の通り。
- 少なくとも3人の経営幹部（CEO、CFOなど）を雇用する。
- 15人以上のフルタイム従業員の雇用
- ライセンス認可後6ヶ月以内に操業を開始すること。
ライセンスには以下の条件が含まれる。
無料相談を申し込む
ご相談は無料です。サウジアラビアでの会社設立が可能かどうか、どのような業種・業態の会社が適しているかなど、サービス内容や料金についてはもちろんのこと、まずはお気軽にお問い合わせください。
