UAEでの会社設立、ビザ取得、法人銀行口座開設、会計・税務サポート
アラブ首長国連邦（UAE）でのサポートサービス
UAEでは、会社設立サービスだけでなく、以下のサービスも提供しています。
- 会社設立（ライセンス取得）、更新、清算
- ビザ取得、更新、キャンセル
- 法人銀行口座開設
- オフィス契約および駐在員住宅サポート。
- 給与計算を含む人事サポート
- 経理、税務申告、会計監査人との打ち合わせ、会計ソフトの導入などの経理サポート。
サウジアラビアでのビジネスをスタートし、日々変化するサウジアラビアのビジネス環境に対応した会社経営を行うために、ワンストップで質の高いサービスを提供します。
なぜUAEでBiz Easyが必要なのか？
私たちはUAEのドバイに拠点を置き、UAEでの会社設立サービスを提供しています。ドバイ首長国、アブダビ首長国、ラスアルハイマ首長国、シャルジャア首長国、アジュマーン首長国、フジャイラ首長国、ウンムアルハイウェイン首長国、その他UAEの全てのフリーゾーンにおいて会社設立サービスを提供しております。事業内容に応じて最適な設立場所をご提案いたします。
私たちは、単なる会社設立やビザ発給のサービス会社ではなく、会社設立後の運営サポートも行うワンストップ・ストアのコンサルティング＆サービス会社です。
- 私たちは現地事務所を通じて、中東地域での豊富な経験と生きた情報を持っています。
- ドバイ、アブダビ、バーレーンでの会社設立の経験、合弁事業や製造拠点の調査の経験から、現地の規制や慣行に精通しています。
- 私たちはドバイやアブダビだけでなく、シャルジャ、ラスアルハイマ、その他の首長国にも精通しています。
- サウジアラビアとGCC諸国における貿易、農業、サービスなどのビジネスコンサルティングも行っています。
- 海外企業のビジネスに精通しているため、ビジネスモデル等のアドバイスが可能。
- UAE国外でビジネスを行うビジネスパーソンのメンタリティ、ロジック、問題解決方法、背景を理解する。
- 中東での事業運営と撤退の経験。
UAEでのサポート体制を確立し、設立後もワンストップでお客様の事業拡大に注力することが可能です。
リーガルタイプの比較
支店、駐在員事務所、LLC（現地法人）のいずれを選択するかは、海外法人との統合・分離をどの程度希望するか（業務スピード、責任感、経理面）により決定されるケースが多い。支店や駐在員事務所は、地域本部や駐在員事務所としての機能を重視し、法人ライセンスの運営コストはそれほど変わらないというケースもあれば、事業会社や地域本部の拠点としてLLC（現地法人）を選択するケースもある。
また、個人投資家や起業家が個人投資としてLLC（現地法人）を設立することも一般的である。
本土を選ぶかフリーゾーンを選ぶかは、事業の性質、統治形態、商業流通やビジネスモデルにもよる。
| 駐在員事務所 | 支店 | LLC（外国企業の子会社として） | |
| メリット （長所） |
– 売上が上がらなければ同じ会計帳簿、経費が控除できる（親会社から） ・親会社である程度の人的サポートが受けられる。 |
– 売上が上がらなければ同じ会計帳簿、経費が控除できる（親会社から） ・親会社で一定の人的サポートが受けられる。 |
– 有限責任（親会社の現地法人の責任は資本金に限定され、投資家から訴訟を起こされるリスクがない） – 現地での事業展開が容易 – 独立した事業体であるため、必要に応じて株主を増やすことができる。 |
| デメリット （短所） |
– 無限責任（現地での事業責任はすべて親会社が負う） – 意思決定権がないため、手続きが遅くなり、他の国営企業との競争が難しくなる（契約は基本的に親会社と結ぶ） – 法人税はかからないが、価格移転課税の対象となる。 |
– 無限責任（現地での事業責任はすべて親会社が負う） – 意思決定権がないため、手続きが遅くなり、他の国営企業との競争が難しくなる（契約は基本的に親会社と結ぶ） – 法人税はかからないが、価格移転課税の対象となる。 |
– 現金はアームズ・レングス・ベースで引き渡されなければならない。 – 子会社は親会社から独立して運営され、その専門知識や経験は親会社から直接移転することはない。その代わり、親会社が株式を保有する独立した事業体とみなされる。 |
- 会社の法的種類：駐在員事務所は、駐在員事務所の活動を選択する支店である。
- 有限責任会社（LLC）
- 共同責任会社
- シンプル・コマンド社
- 株式会社
- 株式会社
- 外国会社：外国会社の支店（駐在員事務所は支店の一種）
- フリーゾーン会社フリーゾーン有限責任会社 FZCO、FZE、FZ-LLC、DMCCなど。
- 設立場所本土またはフリーゾーンで会社を設立するのが一般的です。
- 本土：会社はドバイ、アブダビ、または7つの首長国のいずれかで設立することができます。
- フリーゾーン →UAEには現在50以上のフリーゾーンがあると言われている。
- オフショア法人 →ジャフザやRAKでの設立は可能だが、ビザは発給されず、上記2つとは役割も目的も異なる。
- ライセンスの種類サービス、商業、工業、専門など
- ビジネスタイプそれぞれのライセンスの下で登録された活動を選択します。フリーゾーンと本土ではルールが異なります。
- 資本金：活動内容により決定。支店は不要。
- 規制フリーゾーンの発展状況により、本土のみで規制されているもの、フリーゾーン内で規制されているもの等、複雑なものがあります。設立時にご確認ください。首長国化、WPS（賃金保護制度）、AML、UBO、ESR等の規制があります。
法人設立期間
| メインランドまたはフリーゾーン | ライセンス | 雇用ビザ | 法人銀行 |
| 本土企業 | 2週間から1ヶ月 | 1週間以上4週間未満 | 2週間以上、1ヶ月以上 |
| フリーゾン社 | 1～2週間 | 1週間から4週間 | 最低2週間、1ヶ月以上 |
*本土の企業は設立に時間がかかる。
*ドバイや他の首長国では、本土企業の進出が遅れることがある。
*フリーゾーン法人も各フリーゾーンで異なる。
*上記の設立は個人株主の設立方法です。法人株主の場合、時間がかかる場合があります。多くの書類を事前に準備する必要がある。
*店舗、工場、倉庫を必要とするビジネスの場合、手続きに時間がかかります。
書類の準備期間と納品期間は含まれない。
必要書類
UAEでの会社設立の場合、申請時に提出する必要書類は以下の通りです。
個人株主の場合：
- 株主のパスポートコピー
- GMのパスポートのコピー
- 株主およびGMのビザのコピー（もしあれば）
法人株主向け
- 株主のパスポートのコピー
- 履歴事項全部証明書（法人免許）
- 定款および付属定款
- 委任状
- UAE法人設立の取締役会決議
- 株主/GMのパスポートコピー（個人の場合はカラーコピー）
- 株主ビザのコピー（ある場合）
- 株主証明書
これらの書類は英訳され、各本部所在地国のUAE大使館の認証を受けなければならない。
また、UAE外務省認証、アラビア語法律翻訳公証もUAE側で取得します。
契約締結後、実査に向けた書類の確認、各社から提出された書類の内容の確認・検討を行います。決議書など新たに作成が必要となる書類については、テンプレートを共有させていただきます。
また、会社設立のための現地定款も作成いたします。
アラブ首長国連邦での会社運営に関する法令遵守
1) 法人所得税と付加価値税の登録
法人税登録はUAEのすべての企業に義務付けられており、VAT登録は37万5,000AEDの売上高を達成した企業に義務付けられている。
これまでUAEでは、ライセンス更新の際に会計監査が義務付けられていない本土企業やフリーゾーンが存在し、適切な会計・経理業務を行わなくても企業が運営できていた実態がある。今後は、会計・経理業務をきちんと行うべきである。
(2)本土特有の法規制への対応
中国本土では労働省管轄のWPS（賃金保護制度）制度があり、従業員の給与支払いがこのWPS口座を通じて行われないと、新規従業員にビザが発給されない。フリーゾーンはこの制度の対象外だが、JAFZAはすでに開始しており、DMCCも2024年1月から開始する。
3) エミラティゼーション（UAE国民の雇用義務）
本土では、現在50人以上の従業員を雇用している企業に対して、2023年に2％ルール（従業員50人に対してUAE国民1人）が導入され、2024年からは、従業員20～49人の主要14業種を営む企業に対してUAE国民1人の雇用が義務付けられ、2025年には、さらに1人の雇用を義務付けるルールが発表されている。
(4) AML
AMLとは、Anti-Money Launderingの頭文字をとったもので、UAEにおける犯罪、テロ、マネーロンダリングを防止し、コンプライアンスを向上させるために必要な法令遵守システムである。
(5) UBO
UBOは「実質的支配者」と訳され、UAEにおける企業の財務透明性を高めるため、直近25％以上の株主情報の提出を義務付けている。株主情報とともに、取締役情報の更新も求められる場合がある。
6) ESR
ESRとは、おおよそEconomic Substance Ruleのことで、以下の業種の企業はUAEに法人格を持つ必要がある。以下の企業は、会計監査書類だけでなく、年次ヒアリングや事業実態の有無に関する報告書の提出が義務付けられている。
-銀行 ・保険 ・投資ファンド ・リース
-本社事業 -運輸 -ホールディング会社 -知的財産（IP） -物流・サービスセンター
これらに加え、その他にも詳細な法令遵守要件があります。専門的なコンサルティングをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
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