UAEで会社設立するための７つの検討事項

UAEでビジネスを立ち上げるには、様々な法的実態を確認することが必要です。基本的にはビジネスプランや何がしたいかの動機に応じて、選択していけばOKです。設立日数は、メインランド、フリーゾーン、会社形態や株主構成(個人か法人か）によって変わってきます。早いところだと2週間程で設立可能です。設立手続きは、適切に検討しないと面倒な手続きになります。そのため、法的手続きを行う前に、ドバイでビジネスを開始するための基本的な要素をいくつか検討する必要があります。

この記事を読んだら…

• UAEで会社設立するにはどうしたらいいかだいたいわかる
• 各首長国の違いがわかる
• フリーゾーンとメインランドの違いがわかる

１．アクティビティー

UAEではライセンスの種類として、商業・サービス・プロフェッショナル(専門)ライセンスが存在します。
これは別記事で次回ご説明させてもらいます。今は、そういうのがあるという認識で、読み進めて貰えればOKです。
UAEにはUAE経済省が定めたアクティビティーをもとに、ドバイ、アブダビを始めとした各首長国がアクティビティーを認定しています。
つまり、どんなビジネスがしたいのか決めるところから始まります。

基本的には、各フリーゾーン庁も各首長国のDED(経済開発局)が認定するアクティビティーの中で、各フリーゾーンでビジョンにあったアクティビティーを認定しています。
当社はクライアント様にあった各アクティビティーの選定とご提案をさせてもらいます。
どのような商材で貿易がしたいのか、資産管理会社を開きたいのか、YouTuberをしたいのか、投資家になりたいのか、フリーランサーになりたいのか、サービス提供会社をしたいのか、レストランを開きたいのか、農業がしたいのか…、
経済開発局（DED）が提供する2100以上の活動リストから選択することができます。
ただし、食品取引、石油・ガス事業、装飾品取引、法律相談、投資コンサルタントなどの特定の活動は、他の政府部門からのさらなる承認が必要であることを覚えておいてください。
様々な要望やプランに応じて、アドバイスさせていただきます。

２．フリーゾーン、メインランド

UAEでのビジネスライセンスの発行元に、主に２種類存在します。大元はUAE経済省がルールや規定を決めますが、実際の運用は、各首長国にゆだねています。
各首長国は、メインランドは自当局内にあるDED(経済開発局)がライセンスを発行しています。
経済開発局が発行するものがメインランドと言われるライセンスとなっております。
各首長国のDED(経済開発局)が外資誘致のために規制を決め、フリーゾーン庁にフリーゾーン内でのビジネスライセンスの発行を認可しています。これをフリーゾーンと呼ばれています。
ビジネスプランから、フリーゾーンにたてるか、メインランドに建てるかを決めます。
なお、各フリーゾーンには独自のルールや規則がありますので、それらを遵守する必要があります。

フリーゾーンのメリット：

• １００%外国資本(外国人、外国企業)による会社所有が可能
• 法人税、所得税が免除
• ローカルスポンサー不要
• 資本・利益の本国送金が自由
• 外国人労働者の雇用制限無し
• 保税区
• 長期での土地リースが可能
• 設立スピードが早く、手続きも便利で、まるで外国のよう

メインランドのメリット：

• 内地でのエンドユーザーへの小売や卸売が可能
• スポンサーのネットワークでビジネスをローカライズに広げれる
• 特別なライセンスでのビジネスが可能
• 土地代・オフィス代が安く、運営コストを抑えられる

３．進出先首長国

UAEは７つの首長国で成り立った首長国連邦です。首都はアブダビ首長国連邦で、ドバイ、シャルジャア、アジュマン、有無・アル・クワイン、フジャイラ、ラス・アル・ハイマの7首長国。
基本的には、アブダビは製造業、石油や農業が盛んで、その事業関連の会社が多い。ドバイは、全産業が集まっており、中東アフリカビジネスの中心都市。シャルジャアはドバイ隣接の少し物価が安い都市。ラス・アル・ハイマはかなり物価が安い都市で製造業や農業が中心。
ビジネス形態やアクティビティーに応じて、進出先を決める必要があります。
基本的には、ドバイやシャルジャアで検討し、特別な理由がある場合に、アブダビやラス・アル・ハイマを検討する形が多いです。
ドバイはコストは高いですが、ドバイブランドや情報集積の観点からやはり一番オススメします。

４．会社形態

会社形態は、アクティビティー、メインランド・フリーゾーン、進出先とともに、必要なライセンスの種類を決定する要因となります。
現地法人(メインランドの場合LLC, FDI LLC、フリーゾーンの場合FZE, FZCO, FZLLC, DMCCなど)と支店、駐在員事務所から選択出来ます。
支店・駐在員事務所は現地法人でないため、現地法人などのアクティビティーに規制が入りますが、外国法人の現地オフィスとしてしっかりと管理運営したい場合に便利です。
基本的には、支店・駐在員事務所は外国資本の法人の設立書類(取締役議事録、定款、全部履歴証明、株主証明、本社法人銀行口座の残高証明等)が必要となり、その書類の公証、在日UAE大使館認証、UAE外務省認証が必要となり、準備に時間を要します。
個人の場合は、パスポート、銀行残高証明などの書類で設立可能です。フリーゾーンの場合、定款や申請書類は各フリーゾーンが用意してあるものを使用します。メインランドの場合は、英・アラビア語の書類を作成します。

５．株主

個人か法人か、単数か複数か、外国人かUAE/GCC諸国の人かで手続きや規制が変わってきます。
自分の会社を100％所有したい場合は、UAEの数あるフリーゾーンの中の1つで申請する必要があります。現在メインランドでも外資100%のFDI-LLC法人の設立が始まっていますが、多大な資本金や従業員採用人数の縛りなどある一定の条件がありますので、詳細はお問い合わせください。
例えばUAEには45以上のフリーゾーンがあり、様々なカテゴリーの事業を展開していますので、その中から選ぶには十分な選択肢があります。
現地で事業を行う必要がある場合や、現地のライセンスが必要な場合は、メインランドのライセンスとして、経済開発省（DED）から許可証を取得する必要があります。
DEDの許可証には、DEDの下でのさまざまな法的構造に基づいた、外国人の所有権のシェアに関する特定の規制や制限が付いています。基本的には49%外資規制があり、51%現地スポンサーが必要になります。

６．社名

商号は、法的手続きの重要な部分を占めます。会社名は、他の会社の支店でない限り、理想的にはビジネスの性質を示すものでなければなりません。
商標登録は、会社の模倣を避けるために非常に重要な存在です。
商号に関する規則は決まっており、希望名も含め事前確認が可能です。

７．資本金

会社を設立する際には、最低額の株式資本をMemorandum of Association(定款)に記載する必要があります。
ほとんどの場合、会社設立時に最低資本金を払い込む必要はありませんが、最低資本金が必要となるケースもございます。
また、大きなビジネスモデルを計画しているのであれば、従業員の構成を把握し、それに応じて資本金を確定する必要があります。
銀行への払込とライセンスプロセスは基本的にリンクしておりません。
会社ライセンス取得後、もしくは、ライセンス申請書類をもとに、法人銀行口座の開設に動きます。ライセンス取得よりも銀行口座開設の書類のほうが難しいと言われており、書類も追加で要求されるケースが多くあります。

最後に

上記が決まったら、会社設立を開始出来ます。
基本的には、会計監査が必要な場合がほとんどですが、フリーゾーン・支店・駐在員事務所の場合は、不要な場合もありますので、都度お問い合わせください。
ビジネスプランに応じて、従業員の採用準備を開始しますが、特に法律で定められた採用しなければいけない職種はありません。また、当社ではUAEやGCC，中東アフリカ地域での人材紹介の経験から、給与サーベイを提示することが出来ますので、職種・経験値で予算をどれくらい確保必要かアドバイスすることがきでます。

ビジネスハブであるドバイでは、国籍を問わず、すべてのビジネスマンが簡単にセットアップを行うことができます。
ドバイでは、自由なルールと規制があるため、ビジネスの設立は難しいことではありません。

Biz Easyの会社設立支援、海外進出支援、ビジネスセットアップサービスは、UAEでのビジネス設立のためにあらゆる種類の支援を提供します。
会社の登録、ライセンス、アクティビティー、書類の確認などは弊社の主要なサービスの一つです。当社の概要と費用については、お問い合わせください。

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