2021年6月1日から施行されるUAE会社法の改定内容と今後の会社設立方針を考察

アラブ首長国連邦の2021年6月1日から施行される商業法 Federal Law No. No.2 of 2015(“CCL”)に関する主要な条項の改正をする連邦法Federal Decree Law No. 26 of 2020 (“Decree Law”)の改定内容について

2020年11月23日、UAE政府は連邦法令 Federal Decree Law No. 26 of 2020 (“Decree Law”)を発表しました。これは通称会社法と言われる連邦法No.2 of 2015(“CCL”))の主要な条項を改正されました。

主要な変更点はUAE国民がオンショア(フリーゾーンでない地域)企業の資本金の51%保有するという要件を削除しました。UAEはこの法改正でさらなる外資誘致に力を入れました。とはいっても、まだ全業種全アクティビティーに対して、100%保有となっておらず、その詳細は6月1日以降のさらなる発表を待つ必要があります。

今回は特筆するべきCCLの改正点を規定いたします。

CCL条項

第10条
CCL ：UAEのオンショアで設立された有限責任会社(LLC)の51%を1人以上のUAE国民が所有する必要があった。
Decree Law：第10条は削除

第329条
CCL ：UAEでの海外法人支店設立企業に求められたローカルサービスエージェント(LSA)としてUAE国民を任命する必要があった。
Decree Law：第329条は削除され、LSA設置が不要となりました。

第151条
この条項はPSJ(公開株式会社, UAE上場企業)に特化した条項ですが、UAEの戦略の参考として記載します。
CCL ：PSJ会社の取締役会の過半数はUAE国籍者であること、それが下回った場合での決議は無効となると記載があった。
Decree Law：取締役会の過半数はUAE国籍者である条項を削除し、第10条に基づいて任命される旨記載された。

では今後、オンショア・フリーゾーンでの会社進出はどう変わっていくか、メリット・デメリットを述べたいと思います。ここでは現地法人LLCについてメインで述べます。

１．オンショアのメリット・デメリット

共通したメリットに、所得税・法人税の免除、ローカルスポンサー不要があります。

オンショアのメリット：

• フリーゾーンに比べ、土地・倉庫・オフィスの賃貸費用が安く、選択肢が増える。
• UAE内地でのビジネスが可能。GCC諸国への販売や在庫を考えるならコストメリットが出る。

オンショアのデメリット：

• 輸入時に関税を支払う必要があり、GCC以外へ輸出/再輸出の場合は、手間が増える。
• 会社ライセンスやビザなどの設立・更新手続きがフリーゾーンほど簡素化されてなく、時間がかかる。
• 100%外資で設立・変更可能かは、アクティビティー毎に都度各首長国のDED(経済開発局)に確認必要。

２．フリーゾーンのメリット・デメリット

UAEで長期で滞在するためには、ビザを取得し、Emirates IDを取得することが必要です。2021年現在、ビザの種類は以下となっております。訪問する方法として観光ビザも含めて、記載しております。

フリーゾーンのメリット：

• 保税区であるため、無税で輸入輸出が可能。
• 設立スピードが早く、手続きも便利で、まるで外国のよう
• 中東・アフリカ全域へのビジネスであれば、メリットあり。
• 資本・利益の本国送金が自由
• 外国人労働者の雇用制限無し
• 長期での土地リースが可能

フリーゾーンのデメリット：

• 土地・オフィスショールームなどの賃貸費用が高い。
• UAE内地への輸入・販売は不可。(UAEオンショア側に輸入者が必要)
• UAE・GCC地域だけでの輸出だけを見ると割高感がある。

３．海外支店・駐在員事務所の選択肢

海外支店、駐在員事務所の場合はどちらがメリットがあるのでしょうか？

簡単に設立し、スピーディーに進めたければフリーゾーンがおすすめ。ある程度オフィスなどのコストを落としたいのであればオンショアの支店・駐在員事務所がよいでしょう。

最後に

当社では、お問い合わせいただいたクライアント様にアラビア語英語に翻訳された“Decree Law”とCCLの全文や’概略版資料をご提供しています。これをもとに、当社では会社設立や、株主要件の変更、LSAの除外手続きのサポートをしております。ご検討中であれば、お問い合わせください。

Biz Easyの会社設立支援、海外進出支援、ビジネスセットアップサービスは、UAEでのビジネス設立のためにあらゆる種類の支援を提供します。
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